SERVICE 04    事業保険・福利厚生のご相談

こんな会社に、選ばれています

  • 既契約の保険が、いまの事業に合っているかわからない
  • 賠償責任を問われた場合、いくら補償が必要か判断できない
  • サイバー攻撃・情報漏えいに備えた保険を検討したい
  • 採用力と正社員の定着力を上げる福利厚生制度を整えたい
  • 退職金制度として企業型DCを導入したいが、投資教育まで頼める相談先がない
  • 会社のことだけでなく、社長個人の資産運用・保険・相続もまとめて相談したい
  • 法人会会員向けの割引制度を活用した保険商品を知りたい

PART 1

事業保険
会社を守るための「会社の保険」

事業保険は、会社の財産・賠償責任・従業員のケガ・利益減少・社用車など、会社が事業を継続していくうえで直面するリスクに備える保険です。日本損害保険協会では、企業を取り巻くリスクを「6大リスク」として整理しています。

企業を取り巻く6大リスクと、対応する保険

当社は6大リスクすべてに対応する保険商品を取り扱っており、御社のビジネスモデル・業種・規模に合わせた最適な組み合わせをご提案します。

RISK 1
企業財産のリスク

火災・自然災害・盗難などによる、建物・設備・在庫の損害。

企業向け火災保険／動産総合保険

RISK 2
賠償責任のリスク

施設での事故、製品・サービスによる被害、サイバー攻撃による情報漏えい等。

施設賠償／生産物賠償／サイバー保険／事業賠償・費用総合保険

RISK 3
経営者・役員のリスク

役員の業務遂行に関する訴訟、長時間労働問題、ハラスメント訴訟等。

会社役員賠償責任保険（D&O）／雇用慣行賠償責任保険

RISK 4
従業員のリスク

業務中の事故・労働災害、後遺障害、過労による問題等。

労働災害総合保険

RISK 5
事業中断・利益減少のリスク

火災・災害・取引先倒産による、事業中断・売上減少・回収不能。

休業補償保険／取引信用保険

RISK 6
社用車のリスク

業務中の交通事故、自動車事故による賠償・休業。

企業向け自動車保険

※2022年4月施行の個人情報保護法改正により、所定の情報漏えい等が発生した場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。サイバー保険の必要性は、企業規模を問わず高まっています。

取扱い保険会社

当社は三井住友海上火災保険の代理店として、御社のリスクと業種・規模に最も合う保険商品をご提案します。

法人会会員企業向けの福利厚生制度・割引料率が適用できる保険商品を取扱いしています。法人会会員の方は、その旨お伝えください。

当社の強み｜損害保険28年・代理業20年

事業保険は、商品の選択肢が多く、業種ごとに最適解が異なります。誤った設計をすれば、いざという時に補償されなかったり、逆に不要な保険料を払い続けることになります。当社は、損害保険の現場で長年蓄積した経験をもとに、御社のリスクを過不足なく整理します。

取扱い28年

代表の駒﨑は、会社員時代を含めて損害保険の取扱い28年。様々な業種・規模の事業保険を扱ってきました。

代理業20年

損害保険代理店として創業時から20年。中小企業の保険設計の経験を蓄積しています。

既契約の整理から

既契約の分析を起点に、必要な補償の追加と不要な補償の整理を行います。乗り換えありきではありません。

PART 2

福利厚生｜採用力と定着力を上げる

福利厚生は、優秀な人材を採用し、定着させるための経営戦略です。特に、若い世代ほど「将来の資産形成」「働けなくなった時の備え」を重視しており、企業型DC（確定拠出年金）や職場積立NISAの有無は、応募の決め手にもなります。当社は、福利厚生を3つのカテゴリで整理してご提案します。

カテゴリ①｜企業型DC・職場積立NISA ＋ 投資教育

最大 の差別化当社の強みは、金融商品仲介業者（関東財務局長（金仲）第1004号）として、企業型確定拠出年金（DC）・職場積立NISAの導入・運営支援に加えて、従業員向けの投資教育まで提供できる点です。社労士・税理士には提供できない領域です。

企業型確定拠出年金（DC）

従業員一人ひとりが、自分の年金資産を運用する制度です。事業主掛金は全額損金算入でき、社会保険料の対象外。社員にとっては税制優遇を受けながら老後資金を準備できる、強力な福利厚生です。

 

当社のサポート範囲：

導入設計／コンサルティング／厚生局提出書類の作成／加入者向け説明会／導入研修／継続的な投資教育・年1回／規約変更のサポート

職場積立NISA

職場積立NISAは、給与天引きで継続的に投資積立ができる、職場を通じた資産形成制度です。月々1,000円程度の少額から始められ、必要なときにいつでも換金可。NISA口座を活用すれば運用益が非課税となります。会社側の費用負担は最小限で、任意で「奨励金」（会社からの上乗せ拠出）を設定すれば、福利厚生としてのインパクトをさらに高められます。

当社のサポート範囲：制度導入のサポート／加入者向け説明会／NISA・iDeCo・DCの組み合わせ最適化（継続的な投資教育は別途費用にて対応可能）

DC・NISAは「制度を入れて終わり」ではなく、従業員が制度を使いこなせる状態にする「投資教育」が成功のカギです。当社は金融商品仲介業者として、加入時の説明会から、企業型DCにおける継続的な投資教育（年1回）まで一貫してご提供します。

カテゴリ②｜従業員向けの保険

従業員の生活と健康を支える保険を、会社単位で割安にご提供できます。法人会会員向けの割引料率が適用できる商品もございます。

団体長期障害所得補償保険（GLTD）

従業員が病気やケガで長期間働けなくなった際に、給与の一定割合を補償する保険。会社が契約者となることで、個人で加入するより割安な料率が適用されます。

がん保険・医療保険
（法人会向け割引料率）

当社は法人会会員向けの割引料率が適用できるがん保険・医療保険を取り扱っています。会社が福利厚生として導入すれば、従業員は割安な保険料で充実した医療保障を受けられます。

業務災害総合保険
（労災上乗せ）

政府労災では補償されない部分（休業損害の上乗せ、慰謝料、使用者賠償責任など）を補う保険です。従業員のリスクと会社の賠償責任の両方を一つの保険でカバーできます。

福利厚生の総合提案｜採用力と定着力を上げる組み合わせ

個別の制度を導入するだけでは、効果は限定的です。当社は、御社の従業員構成（年齢層・年収帯・業種特性）に応じて、DC・NISA・GLTD・がん保険を組み合わせた最適な福利厚生パッケージをご提案します。
制度 会社のメリット 従業員のメリット
企業型DC

掛金全額損金／社保対象外

老後資金準備／税制優遇
職場積立NISA

低コストで採用力UP

運用益非課税／給与天引き
GLTD 休職時の事業リスク低減

長期就業不能時の所得補償
がん・医療保険 福利厚生の充実 割引料率／充実保障
業務災害総合保険 使用者賠償リスクの軽減 労災の上乗せ補償

なぜ、他の保険代理店ではなく、当社なのか

01｜事業保険と福利厚生を、ひとつの窓口で完結できる
事業保険は損害保険、DC・NISAは金融商品仲介業、生命保険は法人会制度――通常はそれぞれ別の業者・代理店に相談する必要があります。当社はすべてのライセンスを一つの会社で持っているため、御社の状況を一元的に把握したうえで、最適な組み合わせをご提案できます。
02｜投資教育まで提供できる、稀有なバックオフィス
企業型DC・職場積立NISAは、導入したら終わりではありません。従業員が制度を理解し、適切に運用できるようになって初めて、福利厚生として機能します。金融商品仲介業者として継続的な投資教育を提供できるのは、税理士・社労士には真似できない当社独自の強みです。
03｜既契約の分析から、必要な補償と不要な補償を整理
当社は、新規加入を急ぐのではなく、既契約の分析から始めます。代表の駒﨑は損害保険の取扱い28年。「いま入っている保険は、本当にいまの事業に合っているか」を客観的に診断し、必要な補償の追加と、不要な補償の整理を一緒に進めます。

ご利用の流れ

01　無料相談・現状ヒアリング

事業内容・従業員数・年商、既契約の保険、現在の福利厚生制度をお伺いします。

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02　リスク診断・既契約分析

　
6大リスクのどこに穴があるか、既契約に重複や過不足がないかを診断します。

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03　ご提案
　
事業保険・福利厚生・DC・NISAの最適な組み合わせをご提案します。

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04　お見積り・契約手続き
　
ご納得いただける内容で契約手続きを進めます。

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05　運用開始・継続サポート
　
DC・NISAは継続的な投資教育を実施。事業保険は更新時にリスクの変化を踏まえて見直しを行います。