SERVICE 06    事業融資・M&Aのご相談

こんな会社に、選ばれています

  • 運転資金・設備資金の融資を相談したいが、銀行に行く前に資料を整えたい
  • 新規出店・採用拡大のための事業性融資を検討している
  • 不動産担保を活用した法人融資を相談したい
  • 同業他社を買収して事業を広げたい
  • 後継者不在の同業企業を引き受けて、シナジーを生みたい
  • 買収資金の融資と、M&A相談をセットで進めたい
  • 銀行融資が断られた、または金利・条件に不満がある
  • いつかは事業譲渡・事業承継を考えているが、何から始めればよいかわからない

ご利用条件|SERVICE 01〜03のいずれかの顧問契約が必須

事業融資・M&Aのご相談は、御社の事業内容・財務状況・資金繰りを継続的に把握した状態でのアドバイスが不可欠です。単発のご相談では表面的な提案にとどまるリスクがあるため、当社では継続的な伴走関係にあるお客様にのみ承ります。無料相談は実施しておりません。

SERVICE 顧問契約サービス名 月額
01 AI-BookPit(記帳代行サービス) ¥6,600~
02

経営20年の右腕(社外CFO顧問契約)
※従業員5人未満限定

¥3,300
03 マネーフォワード継続サポート ¥11,000

PART 1

事業融資のご相談

事業融資は、運転資金・設備資金・出店資金・採用資金・買収資金など、会社が事業を伸ばすために調達する資金です。当社は貸金業者の代理店として、貴社と金融機関の間に立ち、最適な融資条件で資金調達ができるよう媒介を行います。代表の駒﨑は貸金業務取扱主任者として日本貸金業協会に登録しています。通常、社長が銀行に直接行くと、決算書を提出してから審査結果が出るまで時間がかかり、断られた場合の打ち手も限られます。当社は「銀行に行く前に、資料を一緒に整える」立場です。決算書・事業計画・資金計画・稟議書・銭消費貸借契約(金消契約)の作成・添削までサポートし、最適な順序で打診します。

取扱い融資の種類

融資種類 内容

運転資金

仕入・人件費・経費の支払いに対応する日々の事業運営資金

設備資金

機械設備・店舗設備・IT投資など、事業拡大のための投資資金

出店資金

新規出店・店舗移転、人材紹介手数料・採用広告費・育成コスト等の資金
買収資金(M&A融資) 同業他社・関連業種の買収資金。M&A実行とセットでサポート
不動産担保ローン(法人向け) 所有不動産を担保に、運転資金・設備資金を柔軟に調達
住宅ローン(経営者向け) 経営者個人の住宅取得資金。代理店として複数銀行の比較対応

当社の融資サポート体制|3つのルート

お客様の融資ニーズに応じて、3つのルートを組み合わせて最適な調達先をご提案します。

ROUTE 01 当社が直接媒介する融資(2社)

貸金業者代理店として、直接媒介関係にある2社からの融資をご提案します。金融機関の代理として、書類作成・金消契約まで当社が全て行います。

対応形態:対面・直接対応/書類作成・契約締結まで当社

ROUTE 02 本政策金融公庫の交付手続サポート

 
本政策金融公庫の融資について、社長が作成された下書きを当社が添削・改善します。公庫の審査基準に沿った形に整え、交付までをサポートします。
対応形態:対面・添削方式
ROUTE 03 提携先による100行以上の金融機関ネットワーク
 
当社の提携先を経由して、全国100行以上の金融機関への打診が可能。直接媒介では難しい案件にも対応の幅を広げます。
対応形態:オンライン対応のみ

事業融資|スポット相談料金

項目 料金(税込)

スポット相談 30分

1テーマに絞った短時間相談

¥8,800/回

スポット相談 60分

融資戦略・資料添削・複数論点の相談

¥16,500/回

※住宅ローン・不動産担保ローンについては、媒介に伴う手数料は金融機関側から支払われるため、貴社のご負担は基本的にございません。事業性融資の資料作成サポート・コンサルティング部分は、案件ごとに個別にご提案します。

PART 2

M&A・事業承継のご相談

M&Aは、自社の事業を非連続に拡大するための選択肢です。同業他社の買収・後継者不在企業の引受・地域展開のためのM&A――いずれも「資金調達と企業価値判断」を伴う経営判断です。当社は中小企業庁M&A支援機関として登録されており、買収(譲受)を中心に、譲渡・事業承継の各パターンに対応します。当社は、買い手(譲受側)の事業拡大ニーズに寄り添う立場です。買収候補の探索だけでなく、買収後のシナジー設計、買収資金の融資調達、デューデリジェンス対応まで、ひとつの窓口で対応できます。譲渡側のご相談ももちろん承りますので、出口戦略をお考えの方もご相談ください。新規出店・店舗移転の成否は、立地選びで8割が決まると言われます。当社は宅地建物取引業者(東京都知事(1)第107167号)として、物件紹介から賃貸借契約まで対応します。さらに、金融商品仲介業者としての経営分析の視点を活かし、「物件の良し悪し」ではなく「事業として成立するか」を軸にご提案します。

取扱い領域

MAIN
買収による事業拡大

同業他社・関連業種の買収、シナジー設計、買収資金の調達、PMI(統合プロセス)まで一貫サポート。

MAIN
後継者不在企業の引受

地域・業界の中小企業を引き受け、新たな成長フェーズへ。事業承継問題の解決と事業拡大を両立。

譲渡・事業承継

親族内・親族外・第三者への譲渡。社長の出口戦略を、株価評価・スキーム設計・税務対策とあわせてサポート。

M&A・事業承継|スポット相談料金

項目 料金(税込)

スポット相談 30分

¥8,800/回

スポット相談 60分

¥16,500/回

M&A実行時の成果報酬|株価レーマン方式

M&A仲介・FAサービスの成果報酬は、譲渡価格(株価+純資産)に応じた株価レーマン方式で算定します。

譲渡価格(株価+純資産) 手数料率

5億円以下

5%

5億円超 〜 10億円以下

4%

10億円超 〜 50億円以下 3%
50億円超 〜 100億円以下 2%
100億円超 1%

※株価評価、契約書作成、買い手・売り手探索、デューデリジェンス対応など、案件の規模・内容に応じて個別にご提案します。

※当社は「中小M&Aガイドライン」に基づく事業者として遵守宣言を行っています。中小企業のM&Aにおける公正性・透明性の確保に努めています。

なぜ、銀行・M&A仲介会社ではなく、当社なのか

01|攻めの融資から、買収による事業拡大まで、ひとつの窓口で
融資とM&Aは、特に買収側にとって表裏一体のテーマです。買収には必ず資金調達が伴い、調達と買収を分けて依頼すると、お金の流れが断片化し、意思決定が遅くなります。当社なら、融資もM&Aも、同じ伴走先で同じ数字を見ながら設計できます。買収候補の探索から、買収資金の調達、PMIまで、一気通貫で対応可能です。
02|記帳データを、そのまま融資交渉・企業価値評価の材料に
融資審査でもM&Aの企業価値評価でも、会計数値の信頼性がすべてです。当社グループの記帳代行・マネーフォワード活用支 援を併用していただくと、リアルタイムに整った会計データを、そのまま融資交渉や買収候補企業の評価材料として活用できます。決算書を作り直す手間が不要になります。
03|中小企業庁M&A支援機関 + 貸金業代理店の両輪
M&A支援機関と貸金業代理店の両方を持つ事業者は、稀有です。中小企業庁の登録機関として公正なM&A支援を行いながら、貸金業代理店として直接媒介する金融機関2社、日本政策金融公庫の交付サポート、提携先による100行以上の金融機関ネットワークを活用できる――この組み合わせが、攻めの買収を支える伴走先としての強みです。